消費者庁法が成立、10月メドに発足

消費者行政を集約・強化するための消費者庁設置関連法案が29日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。消費者庁は監視機関の「消費者委員会」とともに10月をめどに発足する見通しだ。政府は民間人の起用を念頭に同庁長官の人選などを進める。

民間人での長官となると、色々想像される。

秋の本学会大会時には、もう発足しているわけである。

消費者団体の概要

内閣府国民生活局のＨＰにて、平成20年度の消費者団体概要が公表されている。

全国の消費者団体数、会員数、団体の性格、設立年代、関心事項、活動状況等について調査したものである。

追出屋に賠償命令

「追い出し屋」：居住権侵害を初認定　大阪簡裁が賠償命令

毎日新聞サイトによれば、家賃滞納に対して一方的に鍵を取り替えてしまう手口の追い出し屋に対して、大阪簡裁が居住権侵害を理由に65万円の損害賠償支払いを命じた。

参考サイト：全国追い出し屋対策会議

公取：Ｈ２０景表法運用状況

平成２０年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組（概要） PDF
平成２１年５月２０日
公正取引委員会

平成20年の公取による運用は、排除命令５２件，警告９件及び注意５５１件の計６１２件であった。

消費生活安心ガイド

経産省の特商法関係情報が検索できるサイトです。

http://www.no-trouble.jp/#top

消費者団体訴訟による判決情報公表

消費者契約法39条1項に基づく判決の情報の公表がなされた。

差止請求に係る判決等に関する情報の公表について （ＰＤＦ）

news:欧州委員会、消費者保護規則のソフトウェア適用を検討

CNET Japanより「欧州委員会、消費者保護規則のソフトウェア適用を検討」

今回提案されているEUアクションの優先事項は、「消費者保護規則の原理を、ウイルス対策、ゲーム、その他のライセンス保護されたコンテンツを得るためにダウンロードされたソフトウェアのような製品のライセンス合意にも適用する」ことであるという。「ライセンスは、消費者に対し、商品購入時と同じ基本的権利を保証するべきである。つまり、適正な商業的条件で動作する製品を得る権利である」

問題となっているディレクティブは
DIRECTIVE 1999/44/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 25 May 1999

パブコメ：割賦販売法施行規則

割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について

締め切りは5月30日です。

省令案概要pdf

問い合わせ先
経済産業省商務情報政策局取引信用課（ＴＥＬ：０３－３５０１－２３０２）

特商法違反の行政処分

J・Hトレードに対する行政処分が経産省から出されています。

特定商取引法違反事業者に対する行政処分について

PDF詳細

暮らしの判例更新

国民生活センターの暮らしの判例コーナーに以下の判決が追加された。

未公開株の詐欺的商法
東京地判平成19年11月30日判例時報1999号142頁

国セン：トラブルメール箱集計

「消費者トラブルメール箱」集計結果(平成21年1月〜3月分)

上記3ヶ月間で2,421件受信しており、前年同時期の3,085件と比べ664件減少しています。特に3月の受信件数が減少しており、これは3月1日にトラブルメール箱のFAQを公開したためと思われます。

　なお、1日の受信件数は平均約27件（前年比0.8倍）でした。

PDFによる受信件数の推移や商品・サービス分類別受信件数の統計もあります。

日本の消費者政策HP

経済産業研究所の以下のページが「日本の消費者政策」の日英対訳です。
　　http://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/031.html

　英語だけの「日本の消費者政策」は、以下のページです。
　　http://www.rieti.go.jp/en/special/policy-update/031.html