第２回大会資料

現代消費者法第４号に、当学会の第２回大会資料が掲載されています。
松本理事長の総論に続き、後藤教授、中田教授、村本弁護士、河上教授の論考が掲載されていますので、ご参照下さい。

日弁連「第５２回人権擁護大会・シンポジウム」のご案内

下記のとおり、今年の日弁連人権擁護大会のシンポジウムが、和歌山市において２００９年１１月５日（木）の１２：３０〜１８：００に開催されます。

その第３分科会（和歌山市民会館小ホール）では、「安全で公正な社会を消費者の力で実現しよう〜消費者市民社会の確立をめざして〜」とのテーマで、消費者市民社会を考えるシンポジウムが予定されています。

シンポジウムのテーマが、まさに本学会の取り扱うべき問題でもありますし、本学会理事長の松本恒雄教授にもパネリストとして参加をして頂くことになっておりますので、皆様の多数のご参加をお待ちしております。

なお、シンポジウムのチラシやご案内は、下記のＵＲＬをご参照下されば幸甚です。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/organization/data/091105_jinken3_2.pdf

http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/organization/gyouji_jinken2009.html

OECD消費者政策委員会報告書の概要と邦訳

内閣府消費者の窓サイトに、以下の報告書がアップされている。

詐欺に関する消費者情報キャンペーンに関する報告書（DSTI/CP(2005)12/FINAL)
　本文仮訳 [PDF版 545KB]　（原文：英文 [PDF版 251KB]）

　携帯取引（DSTI/CP(2006)17/FINAL)
　概要仮訳 [PDF版 174KB]　（原文：英文 [PDF版 523KB]）

　携帯取引において顕在化している消費者保護及び権利強化の問題に関する政策指針
　（DSTI/CP(2007)5/FINAL)
　本文仮訳 [PDF版 351KB]　（原文：英文 [PDF版 845KB]）

　消費者契約に関する加盟国のアプローチに関する報告書（DSTI/CP(2006)8/FINAL)
　概要仮訳 [PDF版 147KB]　（原文：英文 [PDF版 792KB]）

　執行体制の有効性に関する報告書（DSTI/CP(2006)21/FINAL)
　本文仮訳 [PDF版 560KB]　（原文：英文 [PDF版 607KB]）

　オンライン個人情報窃盗に関する報告書（DSTI/CP(2007)3/FINAL)
　概要仮訳 [PDF版 188KB]　（原文：英文 [PDF版 1102KB]）

　消費者教育に関する報告書（DSTI/CP(2007)11/FINAL)
　本文仮訳　（原文：英文 [PDF版 994KB]）

　消費者製品安全に関する分析報告書（DSTI/CP(2008)18/FINAL)
　本文仮訳 [PDF版 502KB]　（原文：英文 [PDF版 407KB]）

原文へのリンクは、上記消費者の窓に設定されている。

「関西プレ研究会」開催のお知らせ

日本消費者法学会第2回大会「関西プレ研究会」開催のお知らせ

日本消費者法学会理事会

以下の要領で、日本消費者法学会第2回大会の「関西プレ研究会」を開催します。民法に消費者法理を取り込むことは本当に可能で、必要なのか。仮に取り込むとすれば、どのような観点が考慮されるべきなのか。
ご一緒に考える機会となればと思います。

【期日】2009年7月25日（土）午後1時30分〜4時30分
【場所】コンソーシアム大阪（大阪駅前第二ビル4階）
〒530-0001　大阪市北区梅田1-2-2-400　大阪駅前第2ビル4階　キャン
パスポート大阪
TEL:06-6344-9560　（http://www.consortium-osaka.gr.jp/）
【報告者と内容】
共通テーマ「民法改正と消費者法」
報告者　「民法改正と消費者法」松本恒雄（一橋大学）
「契約の締結過程と消費者法」後藤巻則（早稲田大学）
「契約の内容・履行過程と消費者法」中田邦博（龍谷大学）
「実務から見た民法改正と消費者法」村本武志（姫路獨協大学・弁護士）
「大阪弁護士会での民法改正Ptでの検討と報告へのコメント」上田純（大阪弁護士会）
【ご案内】
この研究会は、10月31日に立命館大学朱雀校舎で開催される「日本消費者法学会第2回大会」のプレ研究会として実施されます。学会の詳細については、以下のHPをご参照下さい。
また、この機会に、「日本消費者法学会」への入会もぜひご検討下さいますようお願いいたします。
学会ならびに第2回大会の詳細については、
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jacl/JACL/Top.html
をご参照下さい。

消費者庁法が成立、10月メドに発足

消費者行政を集約・強化するための消費者庁設置関連法案が29日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。消費者庁は監視機関の「消費者委員会」とともに10月をめどに発足する見通しだ。政府は民間人の起用を念頭に同庁長官の人選などを進める。

民間人での長官となると、色々想像される。

秋の本学会大会時には、もう発足しているわけである。

消費者団体の概要

内閣府国民生活局のＨＰにて、平成20年度の消費者団体概要が公表されている。

全国の消費者団体数、会員数、団体の性格、設立年代、関心事項、活動状況等について調査したものである。

追出屋に賠償命令

「追い出し屋」：居住権侵害を初認定　大阪簡裁が賠償命令

毎日新聞サイトによれば、家賃滞納に対して一方的に鍵を取り替えてしまう手口の追い出し屋に対して、大阪簡裁が居住権侵害を理由に65万円の損害賠償支払いを命じた。

参考サイト：全国追い出し屋対策会議

公取：Ｈ２０景表法運用状況

平成２０年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組（概要） PDF
平成２１年５月２０日
公正取引委員会

平成20年の公取による運用は、排除命令５２件，警告９件及び注意５５１件の計６１２件であった。

消費生活安心ガイド

経産省の特商法関係情報が検索できるサイトです。

http://www.no-trouble.jp/#top

消費者団体訴訟による判決情報公表

消費者契約法39条1項に基づく判決の情報の公表がなされた。

差止請求に係る判決等に関する情報の公表について （ＰＤＦ）

news:欧州委員会、消費者保護規則のソフトウェア適用を検討

CNET Japanより「欧州委員会、消費者保護規則のソフトウェア適用を検討」

今回提案されているEUアクションの優先事項は、「消費者保護規則の原理を、ウイルス対策、ゲーム、その他のライセンス保護されたコンテンツを得るためにダウンロードされたソフトウェアのような製品のライセンス合意にも適用する」ことであるという。「ライセンスは、消費者に対し、商品購入時と同じ基本的権利を保証するべきである。つまり、適正な商業的条件で動作する製品を得る権利である」

問題となっているディレクティブは
DIRECTIVE 1999/44/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 25 May 1999

パブコメ：割賦販売法施行規則

割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について

締め切りは5月30日です。

省令案概要pdf

問い合わせ先
経済産業省商務情報政策局取引信用課（ＴＥＬ：０３－３５０１－２３０２）

特商法違反の行政処分

J・Hトレードに対する行政処分が経産省から出されています。

特定商取引法違反事業者に対する行政処分について

PDF詳細

暮らしの判例更新

国民生活センターの暮らしの判例コーナーに以下の判決が追加された。

未公開株の詐欺的商法
東京地判平成19年11月30日判例時報1999号142頁

国セン：トラブルメール箱集計

「消費者トラブルメール箱」集計結果(平成21年1月〜3月分)

上記3ヶ月間で2,421件受信しており、前年同時期の3,085件と比べ664件減少しています。特に3月の受信件数が減少しており、これは3月1日にトラブルメール箱のFAQを公開したためと思われます。

　なお、1日の受信件数は平均約27件（前年比0.8倍）でした。

PDFによる受信件数の推移や商品・サービス分類別受信件数の統計もあります。

日本の消費者政策HP

経済産業研究所の以下のページが「日本の消費者政策」の日英対訳です。
　　http://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/031.html

　英語だけの「日本の消費者政策」は、以下のページです。
　　http://www.rieti.go.jp/en/special/policy-update/031.html

バブコメ：特商法施行規則改正省令案

特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について

省令案PDF

締め切りは5月24日です。
問い合わせ先は
経済産業省商務情報政策局消費経済政策課（tel.０３－３５０１－１９０５）

news:オランダ、消費者の銀行への信頼度

ポートフォリオ、オランダ、ベルギーニュース：オランダ、消費者の銀行への信頼度下がったまま

消費者の銀行に対する信頼度は平均10中4.9という低い数字にとどまっている。オランダではラボバンクのみが7.1という高めのスコアを得ている。これは、PR企業Porter Novelliが行った調査の結果である。

news:食品表示に消費者の目 ウオッチャー１１９人委嘱／山梨県

日本農業新聞：食品表示に消費者の目　ウオッチャー１１９人委嘱／山梨県【甲信越】

山梨県は２３日、２００９年度食品表示ウオッチャーに県内の消費者１１９人を委嘱した。委嘱式は甲府市内で行われ、市町村推薦の６９人と公募した５０人に委嘱状を交付した。
　ウオッチャーは県内の食品販売店でＪＡＳ法や食品衛生法、景品表示法に基づいて、日常の買い物をしている時に、規定に違反する疑いがある表示を発見した場合は直ちに報告し、または３カ月に１回の定期報告を行う役割を担う。

BLOG:Comparative Consumer Law

http://tmuramot.wordpress.com/
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比較消費者法
他国に比べて、私たち消費者は適正な権利を得ているのか？ぼちぼち調べることにした、業界から足を半分洗いかけの弁護士のブログです。

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